新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
保健管理課は、新型コロナウイルス感染症患者への対応や新型コロナワクチン接種体制の取組と、大変多忙を極めています。過労死ラインを超える残業時間が100時間を超える職員がいることから、健康管理には特段に配慮を求めます。必要に応じ、年度の途中でも人事異動を考えるべきです。
保健管理課は、新型コロナウイルス感染症患者への対応や新型コロナワクチン接種体制の取組と、大変多忙を極めています。過労死ラインを超える残業時間が100時間を超える職員がいることから、健康管理には特段に配慮を求めます。必要に応じ、年度の途中でも人事異動を考えるべきです。
本市ではありませんが、最近、新型コロナウイルス感染症患者である妊婦の受入れ病院がなく、救急車の中で出産をするという事例も報道されています。件数が増えたとか、時間が延びたのではなくて、何が問題だったのか。どのような点が課題として考えられるのか。
91 ◯大石清水病院総務課長 この要因の大きなものとして、１つには、令和３年度は臨時の収益として、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受入れていることに対する補助金が県から約11億円ということで、あくまでも臨時のものになりますけれども、入っております。この補助金が経常収支に与える影響というのが大きかったことが上げられます。
次に、31ページ、（２）、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、ア、新型ウイルス禍や物価上昇など喫緊の課題に対し速やかな対応を、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから既に２年以上が過ぎたが、いまだその終息は見通せない状況が続いており、引き続き感染拡大防止を図るとともに、大きな影響を受けている経済社会の再興に向け、取り組まなければならない。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
次に、感染拡大防止分として、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額するほか、急患診療センターの敷地内に感染症検査診療室を整備します。また、放課後児童クラブにおける感染対策のための設備整備、消防業務における資器材の増強のほか、学校においてはスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、感染防止体制の維持を図ります。
16ページになりますが、まずもって、新型コロナウイルス感染症患者等への対応において、感染症指定医療機関としての責務を果たすべく奔走された病院当局の働きは特筆すべきものであり、敬意を表するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症患者の死亡時の連絡につきましては、令和２年６月18日に、厚生労働省より事務連絡が発出されております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、これまで重症患者や緊急性の高い疾患の一般救急患者を受け入れていた新潟市民病院をはじめとする３次救急病院が、新型コロナウイルス感染症患者の対応で人手や病床を取られ、一般救急患者の受入れを制限せざるを得ない状況になりつつあります。
医療提供体制整備事業は、三次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、二次救急病院の輪番体制を構築するもので、財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てています。また、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するほか、経済対策として公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行います。
◎清水智子 地域医療推進課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、資料３、医療提供体制整備事業について、予算説明書、10ページ、11ページ、初めに、事業の概要は、重症の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている三次救急病院の病床逼迫を軽減するため、二次救急病院で対応可能な一般救急における緊急性の高い疾患について、輪番体制を構築することによりコロナ禍での医療提供体制の安定を図ります
保健、福祉の分野では、３次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、２次救急病院の輪番体制を強化し、医療体制の安定を図ります。また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。
上段、市民病院の入院についてですが、当初は、令和３年７月にフルオープンを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症患者受入れに伴い、現在も６階北病棟50床は休止しており、稼働病床は予定と異なり、患者数は減少したところですが、単価の上昇により、収益については約400万円の増収見込みとなっております。
医療提供体制整備事業については、３次救急病院の病床逼迫を回避して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するために、２次救急病院の輪番体制を構築するというものです。財源として、新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てたいと考えています。 ２ページ、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するものです。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、重症者数及び死亡者数につきましては、令和２年２月以降発生いたしました県内の新型コロナウイルス感染症患者のうち、５歳〜11歳の重症者及び死亡者は発生いたしておりません。また、本市における５歳〜11歳の人口は、12月１日現在で約４万8,000人でございます。
具体的には，人材については，新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数に応じて各病院ごとに必要な人員を確保しており，人員が不足する事態が生じた場合にも，市立病院間で応援体制を整えることにより対応することにしております。 また，医療機器につきましては，国の補助金の活用等により，患者の治療に必要となる人工呼吸器等を整備し，感染症患者に対し，的確な医療を提供できる環境を確保しております。
しかしながら、他方で、植木病院等と同様、全国の公立、公的病院等が、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れの中核を担っていることも事実であり、国においても、次期医療計画においては、主要事業として新興感染症等の感染拡大時における医療を新たに追加する方針も示されているところでございます。
財政状況に対処し地方税財源の│ │ 充実を求める意見書について │ │ 第 ７９ 発議第１６号 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求│ │ める意見書について │ │ 第 ８０ 発議第１７号 自宅療養者・入院待機者を無くし、症状に応じた必要│ │ な医療を全ての新型コロナウイルス感染症患者
以上のように、病院局では令和２年度は新型コロナウイルス感染症患者の診療に当たるとともに、収益増加や費用削減などの経費改善に取り組み、決算では約18億200万円の純利益を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病棟に配置する医療スタッフにつきましては，事前に所属長が職員と面談の上，本人はもとより家族の了解が得られた職員を配置をいたしました。また，当該病棟に勤務する中で，本人または家族の意向により一般病棟への配置替えを希望する職員につきましては，患者との接触期間を十分考慮し，一般病棟への配置替えを行いました。